受講申込には、下記「みなとみらいかもめSCHOOL受講規約」に同意していただくことが必要です。お申込みいただいた時点で、受講規約に同意したものとします。
受講申込の際は、必ず受講規約をご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いしいたします。

本受講規約は、一般社団法人横浜みなとみらい２１（以下、「当社団」といいます。）が運営するみなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬを利用される皆様（以下、「利用者」といいます。）に適用されます。

第１条　当社団は、本受講規約（以下、「受講規約」といいます。）に基づき、利用者に対し、講座（以下、「講座」といいます。）を実施します。

第２条　利用者は、当社団が運営する「みなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬ」のウェブサイト（以下、「みなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬウェブサイト」といいます。）から会員登録を行うものとします。講座の申込は、会員登録時に定めたＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ及びパスワード」といいます。）を用い、みなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬウェブサイトから行います。
２　利用者は、会員登録の内容を、ＩＤ及びパスワードを用い、みなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬウェブサイトにあるマイページ(kamomeschool.com/mypage、以下、「マイページ」といいます。)において管理するものとし、利用者の情報に変更が生じた場合、速やかに変更するものとします。変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社団は一切責任を負いません。
３　利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有せず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身及び第三者が損害を被った場合、当社団は一切の責任を負わないものとします。
４　第三者が利用者のＩＤ及びパスワードを用いて、講座を受講した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる受講についての受講料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社団が損害を被った場合、利用者は当該損害を補填するものとします。
５　利用者は、会員登録を抹消する場合、マイページから、手続を行うものとします。

第３条　当社団は、特段の定めのない限り、電子メール又はみなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬウェブサイトに掲示するなど、当社団が適当と判断する方法により利用者への通知を行います。
２　前項の規定に基づき、当社団から利用者への通知を電子メールの送信又はみなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬウェブサイトへの掲示の方法により行う場合、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はみなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬウェブサイトに掲示がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条　利用者がみなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬウェブサイトから講座を申し込み、当社団が利用者に対して講座受講の申込が完了した旨を通知することによって、個別の受講契約が成立するものとします（以下、「受講契約」といいます。）。
２　講座の受講日は、みなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬウェブサイトに掲示されるとおりとします。
３　当社団は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、受講契約を締結しないことができます。
（１） 講座に関する受講契約等に違反したことを理由として受講契約を解除されたことがあるとき
（２） 講座受講の申込に際し、虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３） 受講契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４） その他当社団が合理的事由により不適当と判断したとき
４　受講契約の申込は先着順に受け付けるものとし、当社団が定める定員になり次第、申込を受け付けません。また、定員に達していない場合であっても、講座実施日の８日前に申込を締め切ります。当社団は、これによって、利用者が受講することができなかったとしても一切の責任を負いません。

第５条　利用者は、当社団に対し、みなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬウェブサイト又はその他で掲示する受講料金を支払うものとします。なお、掲示されている受講料には消費税が含まれています。
２　受講料の支払いは、クレジットカードによる１回払いのみの方法によります。銀行振込や現金でのお支払はご利用できません。

第６条　利用者は、講座実施日の４日前までに限り、受講契約を取り消すことができるものとします。講座実施日の４日前までに取消がなされた場合、当社団は、利用者に対し、受講料を全額返金します。
２　受講契約の取消は、マイページにて利用者が行うものとします。
３　利用者は、講座実施日３日前以降に受講契約の取消を行うことはできず、利用者は前条に基づく受講料金の支払債務を免れることはできないものとし、当社団は受講料を返還しません。

第７条　当社団は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、講座を実施しないことができるものとします。
（１） 講座の申込が所定の人数に満たない場合
（２） 担当講師が病気等でやむを得ず休む場合
（３） 講座に用いる設備等の故障により保守を行う場合
（４） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（５） 天災地変等不可抗力により講座を実施できない場合
２　前項の理由により、講座を実施しなかった場合、当社団は、利用者に対し、当該講座にかかる受講料を全額返金します。
３　当社団は、利用者が、第１１条（禁止事項）１項に違反した場合又はその他受講契約等に違反した場合、当該利用者への事前の通知又は催告を要することなく当該利用者が受講している講座の全部又は一部を実施しないことができるものとします。この場合、当社団は、当該利用者へ当該講座にかかる受講料を返還しません。
４　当社団は、前各項に定める事由のいずれかにより講座を実施できなかったことにより、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社団の故意又は重過失によるものを除き、一切責任を負わないものとします。

第８条　当社団は、やむを得ない事由がある場合、利用者に対する事前の通知又は承諾を要することなく、講座の内容を変更することができるものとします。

第９条　当社団は、受講規約を変更することができます。この場合、受講契約には、変更後の受講規約が適用されます。
２　当社団が、前項の変更を行う場合、事前に変更後の新受講規約の内容を利用者に通知するものとします。

第10条　利用者は、講座の受講に際し、自己の責に帰すべき事由により、自己又は第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が講座の受講に伴い、第三者から損害を被った場合においても同様とします。

第11条 利用者は、講座の受講に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 第三者になりすまして講座を受講する行為
（２） 当社団若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（講座内容の録音・録画を含みます）
（３） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社団若しくは第三者に不利益を与える行為
（４） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（５） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（６） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（７） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
（８） 前号の他、講師や他の受講者の迷惑となる行為
２　当社団は、利用者に前項各号のいずれかに該当するものである行為が認められた場合、事前に利用者に通知することなく、講座の全部又は一部の実施を停止することができるものとします。

第12条　講座に関する受講テキスト等の著作物（以下「著作物等」といいます。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）及びその他の知的財産権は講座を実施する講師又は団体に帰属するものとします。

第13条　当社団は、当社団が選択する第三者（以下「再委託先」といいます。）に対し、講座の全部又は一部を再委託できるものとします。
２　前項の場合、当社団は、再委託先に対し、受講契約等に基づき当社団が負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。

第14条　当社団は、講座実施のために利用者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」。以下、単に「個人情報」といいます。）を講座の実施及び運営（受講者への事務連絡、受講者名簿の作成、受講料の入金管理、アンケート送付、新学期講座や関連イベントのご案内等）の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関する関連法令を遵守するものとします。
２　本条の規定は、講座終了後も有効に存続するものとします。

第15条　講座又は受講契約に関して、当社団の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社団は、当社団の故意又は重過失によるものを除き、受講料を限度として利用者に発生した通常損害の賠償をするものとします。
２　講座又は受講契約等に関して当社団が負う責任は、理由の如何を問わず前項の範囲に限られるものとし、当社団は、天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力その他当社団の責に帰すべからざる事由により利用者に発生した損害については、賠償の責任を負わないものとします。
３　当社団は、利用者が講座を受講することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第16条　当社団及び利用者は、自ら（主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含む）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはその他暴力若しくは犯罪を特色とする団体、又はこれらの団員若しくは準構成員（以下これらを総称して「反社会的勢力」という。）でないこと、及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないこと、さらに過去５年間これらに該当しなかったことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約します。
２　当社団及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、及びその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
３　当社団及び利用者は、相手方について前二項の表明又は誓約に反した場合、何ら催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとする。なお、この解除によって生じた損害については、解除当事者は責任を負わないものとします。

第17条　受講契約の準拠法は日本法とし、受講契約に関する訴訟は横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条　受講契約に関して疑義が生じた場合は信義誠実の原則に従い協議して円満な解決を図るものとします。

一般社団法人横浜みなとみらい２１
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